前回のブログのなかでも、お話しさせて頂きましたように私は「海外移住」をしたいと本気で考えております。
ただ、今はまだコロナ禍ということもありますし、9月に子供も産まれるということもあり、今すぐ何が何でも移住したいというわけではありません。
飽くまで現在は海外移住に向けての準備期間でございます。
どの国が良いのか、どのビザが良いのか、考えるだけでもワクワクします。
前回のブログにおきまして、マレーシアの魅力的なロングステイビザ、その名も「MM2H」が一時凍結中である今、他の国への移住も検討していかなければならないという旨をお話したところ、たくさんの方からアドバイスを頂きました。
すでに移住されている方かなりいらっしゃるんですね。ｗ
これからどんどん意見交換していきましょう！
そのアドバイスの中でもいくつかあったのが、「ラブアン法人」とうい単語でした。
どうやらこの「ラブアン法人」とやらを設立してそこから自分に就労ビザを発行すれば、マレーシアに問題なく移住できるというのです。
正直、この「ラブアン法人」という名前は存じておりましたが、具体的なことまでは調査しておりませんでした。
もしも、コロナ収束後、MM2Hの条件が厳しくなり、万が一条件を満たせなくなった場合、代わりにこのラブアン法人を利用してマレーシア移住を実現できたら嬉しいことこの上ないため、この機会に軽く調べてみましたので、今回のブログにて紹介させていただきたく存じます。
結論から言うと、このラブアン法人、私には向いてませんでした！！
ただ、私には向いていないというだけで、向いている人にとってはかなり魅力的なものだとも思いますので、引き続き紹介したいと思います。
そもそもラブアン法人とは
めちゃくちゃ簡単に言ってしまえば、ラブアン島というマレーシア・ボルネオ島の北海岸沖にある島で設立した法人のことを言います。
このラブアン島というのは、アジアで一番税率が安いタックスヘイブンとして有名な場所でございます。
マレーシア政府が第2の香港を目指して設置した経済金融特区であり、外資を誘致する地区でございます。
ラブアン法人を設立するメリット
ラブアン法人を設立すると、どんな良いことがあるかと言いますと
税率の低さ
法人税が一律3%
3%とというのがどれだけのものなのか、他国と比較してみますと、
やはりラブアンの異常な低さが分かると思います。
ここでひとつ注意点としては、原則としてラブアン法人を設立した場合、マレーシア国外で売上をたてる必要があります。
個人にかかる所得税最大28%
自分が設立したラブアン法人からの役員報酬にかかる所得税が最大28%となります。こちらは、ラブアンだけではなく、マレーシア全体が同じ税制となります。
日本の場合、所得税だけでも最大45%とられるうえに、住民税と社会保険料もかかってしまうので、もっと取られてしまう場合もあります。泣
ただし、役員は最低でも毎月10,000RM（約260,000JPY）の役員報酬が必要となります。
この10,000RMに所得税を課せられますが、優遇措置として50%が免税となります。そのため、課税所得は6,000RMとなります。
そうしたとき、60,000RMに課せられる所得税は4,000RM（約120,000JPY）です。
西マレーシアでの居住権
ラブアン法人を設立したからといって、ラブアンに住む必要はありません。
クアラルンプールやジョホールバルにも問題なく居住可能です。
ビザ更新時のみ、ラブアンに行く必要があります。
ラブアン法人設立条件
ここまで聞くだけだと、
「ラブアン法人メリットだらけじゃん」
「税率も低くて、マレーシアのどこでも住めてMM2H待つ必要ないじゃん。」
と思われるかもしれませんが、そうは問屋が卸しません。
これからラブアン法人を設立するための条件を説明します。
資本金
最低資本金：1 USD
表向きは、1USDから許容されるようですが、ビザの発行を行う場合は、3,000,000JPY以上が推奨されているようです。
経済的実態要件を満たすこと
2020年より、ラブアン法人の税制優遇を得るためには、経済的実態要件を満たすことを求められるようになりました。
その要件というのがこちらです。
- ラブアン島にオフィスを構える
- ラブアン島に2名のフルタイム労働の従業員を雇う
- ラブアン島で年間5万RM以上の運営費の支出を行う
これらの要件が満たせない場合、マレーシアの通常法人税率24%が適用されることになるそうです。
会計監査とセクレタリー
必ず会計監査を実施しなければいけません。以前は会計監査が必要ないときもありましたが、現在では会計監査をすることで帳簿付けをする必要があるのです。
そして、ラブアン法人では必ずセクレタリーと呼ばれる秘書会社を雇わなければいけません。ラブアン当局との連絡や納税など、すべての作業は秘書会社を通すことになります。
ラブアン法人設立・維持費用
仰っしゃりたいことは分かります。
おそらく当ブログをここまで読んできて気になることは、「ラブアン法人を設立するために、かつラブアン法人を維持するためには、どのくらい費用がかかるのか」ということだと思います。
実際、私も非常に気になりましたので、調査いたしました。正確ではないと思いますが、大きく外れているということもないと思います。
設立にかかる費用
ラブアン法人を設立して、就労ビザを発行するために、約4,000,000JPYが必要となります。
維持費
年間維持費用は、約19,800USD（約2,200,000JPY）となります。
ラブアン法人設立が向いている人
初期費用約4,000,000JPYと年間維持費約2,200,000JPYと法人税を負担しても、減税メリットを感じる人ということになります。
要は、すでにある程度の売上を見込めている人にとっては、このラブアン法人というのはかなり魅力的にうつるかと思いますが、ただ単純にマレーシアに移住したいと思っている方にとっては、あまりメリットのない方法だと思います。
かくいう私も、そこまで恩恵を得られるとは思えないので、やはりマレーシアに移住するならMM2Hの再開を待つほうが得策かと考えています。
滞在しながら、もっと稼げるようになったらラブアン法人を設立することも考えてもいいかもしれません。
今回は、以上です。ぜひYouTubeもご覧いただけるとうれしいです！
