みなさん、高配当株投資してますか？
高配当株投資は、私のようにFIREしている人とはとても相性の良い投資方法です。
なぜなら、配当金という確実なキャッシュフローを生み出すことができるため、今のような下落相場においてもストレスなくFIRE生活を送ることができるからです。
私も高配当株投資が好きで、3,400万円程度運用しており、年間配当450万円程度を受け取れるようになっています。
ただ、私が投資しているのは、日本株ではなく、米国株で、個別銘柄ではなく、ETFです。
中には、米国高配当株ではなく、日本の高配当株に投資したいと思っている人も多いと思います。
後で説明しますが、日本に住んでいる人にとって、日本の高配当株の方が有利な点があるからです。
しかし、日本には米国高配当ETFのような優秀なETFが存在しないため、基本的には個別株に投資しなくてはならず、初心者には少しハードルが高い気がします。
ということで今回は、「オートモードで月に18.5万円が入ってくる「高配当」株投資 ど素人サラリーマンが元手5万円スタート！」という本に書かれている配当金生活を送るための長期保有銘柄の見抜き方を紹介します。
こちらは、もちろん米国株にも適応できる方法で、株式投資をやるうえでとても大切な話なので、米国株投資家の方も最後までご覧いただけると嬉しいです。
ちなみに著者は長期株式投資さんという方です。
- 年間配当223万円（税引後）（月18.5万円）のサラリーマン投資家
- 最初の投資額は５万円、受取配当額は数百円からスタートして、18年かけて今に至る
- １年間に受け取った配当金額が前年を下回ったことは一度もなく、ずっと右肩上がり
長期株式投資さんが、どのように現在の運用資産額、年間配当金額に至ったのかは、書籍にて詳細に書かれていますので、是非実際に読んでみてください！
なぜ米国株ではなく日本高配当株を買うのか
ここ数年、好調が続いている米国株式市場へ投資する個人投資家が増えてきていますが、長期株式投資さんは以下の理由で日本株投資をしています。
- 日本株の方が税制上有利となっている
- 日本株の方が相対的に安く買える
- 株主優待制度がある
日本株の方が税制上有利となっている
嬉しくないことに株式の売却益や配当金には、税が課されます。そして、日本株については、売却益、配当金ともに20％（所得税15%+住民税5%）が課税されます。
私が投資している米国株では、売却益は日本株と同様に20％となりますが、配当に関しては、現地でも10%源泉徴収されてしまいます。
仮に100円の配当金があるとします。日本株なら、80円が収入となりますが、米国株の場合、まず米国で10％が源泉徴収されて90円となります。
次に、残った90円に対して、日本でさらに20％が源泉徴収されて、実際に手元に入るのは72円です。
つまり、日本株だと20％なのに、米国株だと28％が、売却益・配当金に対して課税されることになります。
さらに日本株については「配当控除」という制度があり、一定の配当金額までなら、総合課税で確定申告することによって、所得税の正味税率を0％とすることができるんです。
こちらの表の通り、課税所得金額が330万円未満であれば、所得税の税率は5もしくは10％なのですが、それと同時に配当控除も10％となり、所得税の正味税率が０％になります。
例えば、年間の収入が配当金30万円のみの場合、配当金30万円にかかる所得税は5%なので、1.5万円（課税所得金額30万円×税率5%）となります。
しかし、配当控除のおかげで30万円×10%=3万円分の税金を減らすことができるので、課税所得金額30万円に対する税金は1.5万円-3万円で0円となるのです。
ということで、配当金30万円に対する税金は、住民税5%のみが課税されることになり、合計1.5万円のみとなります。
米国株なら、配当金30万円の28%で、84,000円も税金が引かれてしまうこととなり、長期的なリターンにも影響を与えるため、無視することはできません。
FIRE後の主な収入源を配当金とし、かつ、日本で生活される方は、日本株の方が断然有利となります。
日本株の方が相対的に安く買える
ここ何年かは、米国株が非常に好調なので、このような見解を持っている投資家は少数派です。
しかし、調子のいい米国株のように、多くの投資家が積極的に投資をしている状況では、その投資先は人気の高さから、その株価が適正な水準を超えていることがよくあります。
その結果として、人気のある時に高値で買った人の多くが爆損して退場してしまうのです。
一方、人気がない投資先は、株価が本来の価値よりも下回っていることが多く、安く買うことができます。
こういった投資先の株価は、やがて適正な水準に戻っていき、その過程で投資家は利益を得れることが多いのです。
ということで、これから投資を始めるなら、最初から日本株という選択肢を外さずに、投資先の特性を理解した上で米国株と日本株の両方から投資先を選定した方が後悔はないと著者は言っております。
株主優待制度がある
株主優待制度は、数多くの企業が個人投資家向けに導入している株主還元の一つで、日本特有の制度です。
アメリカにはありません。
どういう制度かと言うと、一定以上の株数を保有することで、その企業の自社商品を受け取ることができたり、サービスの割引券やクオカード、カタログギフト等がもらえたりと、その内容は多種多様です。
私も一時期は、株主優待のために投資をしていたこともありました。例えば、ディズニーチケット欲しさにオリエンタルランド持っていたりなど
そして、株主優待を出している企業は、配当も出していることもあるので、その場合、配当と優待を合わせた利回りが非常に高くなり、個人投資家に極めて有利な条件となります。
せっかくある制度なら活用しない手はありません。また、株主優待は、株価が下落した時の精神安定剤となり得ます。
相場全体が悪い時には企業業績も悪くなり、大抵の場合、株価は下落しています。
場合によっては配当が減額されることもあり、個人投資家にとって精神的負荷が大きくなる局面となります。
そんな精神的につらい状況の時に株主優待が届くと、驚くほどに安心します。
ただ、企業の業績が悪化して、株主優待制度を維持するだけの余裕がなくなれば、株主優待を廃止することもあるので、「株主優待が良さそうだから」という理由だけで投資することは避け、あくまで業績から現在の株価が妥当かどうかを判断した上で、投資を検討することをおすすめします。
長期保有に適した銘柄をサクッと見抜く方法
では早速、配当金生活を実現するための長期保有銘柄の見抜き方は、紹介していきます。
こちらの書籍の中では、12か条という形で書かれていますが、その中でも特に重要そうな項目を整理して7つにまとめました。
- 配当が安定している企業を減配をしない企業を選ぶ
- EPSの安定している企業を選ぶ
- PERが割安な銘柄を選ぶ
- 自社株買いをしている企業を選ぶ
- 儲かるセクターに投資する
- ナンバーワン・オンリーワンの会社を選ぶ
- 暴落時に役立つ「安全域」を確保する
配当が安定している企業を選ぶ
高配当株投資・配当金生活において最も避けたいのが「減配」です。
株価下落よりもメンタルに来ます。なぜなら、生活資金に直接影響があるからです。
ということで、これまでに減配したことのない銘柄を選択しましょう。
そんな難しい話ではありません。過去に支払われた配当金額の推移は、インターネット上で簡単に見ることができます。
では、具体例としてNTTの年間配当額の推移を確認してみましょう。
2016年に55円だった配当は、2017年に60円、2018年に75円と増配（配当が増えること）し続けており、2016年以降に減配された年はないことが確認できます。
少なくとも過去５年程度は減配がないか、チェックする必要があります。
より慎重に投資するのであれば、2008年のリーマンショック時にも減配していない銘柄を選択すれば、投資の精度はさらに向上します。
こういった安定配当株は、株価の変動はありますが、減配される可能性が低いので、安心して保有し続けることができます。
仮に株価が下がったとしても、自分が投資した時よりもさらに有利な条件、つまり、以前に投資した時よりも高い配当利回りで投資ができることになるので、むしろチャンス到来ということになります。
そして、配当が安定している企業はたいてい業績も安定しており、株価が一時的に下がったとしても、気が付けば戻していることなんてことはよくあります。
つまり、株価が下落している時に買えば、インカムとキャピタルの両方を得ることができるのです。
そして、連続増配株は、投資した時点では配当利回りが比較的低い傾向にありますが、長期保有することで投資元本に対しての配当利回りは信じられないくらいに上昇することも珍しくありません。
ちなみにこちらが日本の連続増配ランキングTOP10です。リーマンショックという100年に1度の金融危機でも増配を継続した猛者達です。
EPSの安定している企業を選ぶ
長期配当投資において重要なことは、配当安定銘柄への投資であることは前述の通りですが、その投資先企業の業績が堅調で着実に稼いでいるかについても確認する必要があります。
そのために利用するのがEPSです。
簡単に言うと「１株当たり何円の利益があるか」です。
例えば、1株100円の会社が、1株当たり10円稼いでいるのであれば、その企業の株式が生み出すリターンは年10％となります。
EPSは、自分が買おうとしている銘柄が割安か割高かを判断するうえで重要な指標となります。
EPSをチェックする時は、前期や今期の業績予想だけではなく、過去5年程度の推移もチェックするのがおすすめです。
EPSが増加傾向にあれば、ビジネスは順調であることが読み取れます。逆に減少傾向にあれば、ビジネスに問題を抱えている可能性があります。
本業で稼げなくなれば、配当を出す余力もなくなっていくので、こういった企業への投資は避けた方が無難です。
また、企業は稼いだお金の中から配当を出します。稼いだお金のうち、どの程度の割合を配当として支払ったかを「配当性向」〔配当金額÷ＥＰＳ×１００（％）〕と呼んでいます。
たとえば、EPSが100円で、１株配当が50円であれば、利益の半分を配当に出しているため、配当性向は50％となります。
配当性向が高いと利益の多くを配当に出していることになり、将来の増配期待は薄れます。また、業績が悪化した際には減配を余儀なくされる可能性もあります。
一方、配当性向が低ければ、多少の業績悪化があったとしても、利益の範囲内で配当を実施できる可能性は高く、また、事業が堅調であれば、配当性向を引き上げることで将来の増配も期待できます。
ということで、「EPSの推移が安定していて、配当利回りは高く、かつ配当性向が低い銘柄かどうか」という視点を持つことが大切です。
こちらはNTTのEPSの推移です。減少している年もありますが、長期的に見た時には、業績は安定しており、増加傾向にあります。
EPSが増加傾向にあるということは、増配余力も生まれます。実際にNTTは増配を続けており、長期保有することで投資元本に対しての配当利回りは上昇し続けているのです。
PERが割安な銘柄を選ぶ
「株価が１株利益（EPS）の何倍か」という指標で、株価水準を考える上で重視され、低いほどに株価が割安とされています。
例えば、株価が1000円のＡ社という銘柄があるとします。その銘柄のEPSが100円とすれば、1000円（株価）÷100円（ＥＰＳ）＝10倍。つまりPERは10倍です。
もし、PER20倍のB社があったとしたら、A社の方が割安ということになります。
株価収益率（PER）は、「15倍程度が適正」と考えられています。シンプルにPER10倍以下なら割安、20倍以上であれば割高とざっくりと判断するのも悪くないと言っています。
少なくとも、「PER20倍以上の銘柄は買わない」と簡単なルールを作ることで、割高な可能性がある銘柄への投資を避けることができ、致命的な失敗を避けることができます。
ただ、PERを見る時は、単年度の利益だけで判断しては、その銘柄の実力を読み違えてしまい、投資機会を間違える可能性がありますので、注意が必要です。
例えば、リーマンショックやコロナショックのような暴落が発生した時には、業績が大幅に悪化してしまいます。そのため、直近１年だけの利益をもとに算出されたPERでは、本来の実力から乖離した異常値が算出されてしまいます。
これを避けるには、過去5年程度の平均PERから判断すればいいのです。5年以上だと、直近のビジネスモデルで稼いだ利益とは大きく異なったデータを反映してしまう可能性があるので、5年くらいがちょうどいいと言われています。
実際にNTTの過去5年のPERから平均を算出すると、11.26倍となります。
つまり、先ほどの基準をもとに判断するなら、やや割安くらいです。
また、PERの値幅からも判断できます。
株価は、業績が一定であれば、ある程度の値幅で高値と安値をいったりきたりするため、これをレンジ相場と呼んでいます。レンジが分かれば、安値付近で買って高値付近で売るという視点を持つこともできます。
過去のPERのレンジから、相場がいい時はどの程度のPERまで許容されて買われているのか、また、どの程度のPERまで売り込まれているかを判断できます。
こちらはNTTの2010年からのPERですが、最も割安の時で2011年の10.62倍、最も割高の時で2015年の15.62倍ということが分かります。
そして、現在が10.77倍なので、過去のレンジから判断すると、かなり割安の水準ということが分かります。
自社株買いをしている企業を選ぶ
最近では、日本企業も株主還元に積極的になってきています。
株主還元の方法は様々ですが、株主還元の柱として配当を重視している企業が多いといえます。企業の自社ホームページに株主還元方針が記載されていますので、確認してみてください。
NTTの株主還元方針を見ると、「継続的な増配の実施を基本的な考え方とし、自己株式取得についても機動的に実施することで資本効率の向上を図っていきます。」と書いており、株主還元としての配当を重視していることが分かります。
また、株主還元では、株主還元方針にも記載されているように、配当の他に自社株買い（自己株式の取得）という手段が取られることがあります。
また、株主還元に積極的な企業は、自社株買いで取得した株式をしっかりと消却しています。
これは、企業がすでに市場に流通している自社の株式を買い戻すことで、1株利益の向上による株価上昇が期待できるというわけです。
金に例える
ちなみにNTTは、自己株式取得も過去10年毎年実施しております。
自社株買いは、業績が堅調で安定した利益がなければ、実施は困難です。
ということで、どの程度の頻度で自社株買いが実施されているか、また、自社株買い後にしっかりと消却されているかを確認して、投資の判断材料としてみてはいかがでしょうか。
儲かるセクターに投資する
世の中には、利益率の高いセクターと低いセクターが存在します。
例えば、医薬は開発に莫大なコストと膨大な時間を要しますが、新薬として承認されれば、製造原価自体は低いため、売れば売るほど利益が積み上がっていくのです。
このような商品を取り扱っている会社の利益は、当然大きくなります。
ジェレミー・シーゲル教授の研究では、儲かる業種は、ヘルスケア（武田薬品工業やアステラス製薬等の医薬品、ＨＯＹＡやテルモ等の医療機器メーカー等）、トイレタリー（花王、ユニ・チャーム等）、エネルギー（ＩＮＰＥＸ等）とされています。
いずれも売上に対しての営業利益率が高く、そのような会社へ適正な株価で投資ができているならば、将来のリターンも期待できるでしょう。
ナンバーワン・オンリーワンの会社を選ぶ
長期保有を前提に投資するのであれば、業界ナンバーワンと呼ばれている企業へ投資しましょう。
業界内の序列というものは、なかなか変わるものではなく、10年前のナンバーワン企業が、現在もナンバーワン企業であることは珍しくありません。
何をもってナンバーワンとするかは様々な見解があるかと思いますが、基本的には純利益の絶対額を判断基準とするのが妥当です。
つまり、いくら儲けているかが大切です。
売上が大きくても儲かっていなければ、株主への還元もままなりません。
例えば、情報・通信業の純利益ランキングを見ると、1位が日本電信電話（NTT）となっているので、素直にNTTに投資しましょうということになります。
また、業界内での純利益がトップでなかったとしても、特定の分野で高いシェアを確保して、実質オンリーワンになっている企業もあります。
この場合、純利益の絶対額は大きくなかったとしても、売上に対しての営業利益率は高くなっているケースが多く、投資対象として十分検討に値します。
- テルモ – 心臓血管分野で強みのある医療機器メーカー
- シスメックス – 血球計数検査・血液凝固検査・尿検査の各分野で世界首位の医療機器メーカー
- シマノ – スポーツ自転車部品で世界首位
- 日東電工 – 熱はく離シートやディスプレー用偏光フィルム等の特定のニッチ市場で世界シェアトップ
暴落時に役立つ「安全域」を確保する
安全域とは何か、伝説の投資家であるウォーレン・バフェットの師匠として有名なベンジャミン・グレアムが、名著『賢明なる投資家』の中で以下のように記載しています。
安全域の考え方は、割安銘柄に適用することでさらに明白なものとなる。割安銘柄は本質的に、株価がその株式の評価価値よりも安い状態にあるわけで、その差がすなわち安全域である。安全域は、計算ミスや運の悪さを十分に吸収する効果がある。
賢明なる投資家
株式投資では、想定外の事態に直面することが多々あります。
順調だった業績が急に悪化したり、安定的だった配当が減額したり、毎年楽しみにしていた株主優待が突然廃止になったり等、これらは決して珍しい話ではありません。
このような悪い材料が出ると、株価は下落することが多いのですが、もともと株価が安い時に投資できていればダメージは少なくなります。これが「安全域」を確保した投資なのです。
ちなみにグレアムは、簡単に割安性を分析できるよう「ミックス係数」という考え方を紹介しています。
ミックス係数とは、
「PER（株価収益率）×PBR（株価純資産倍率）」
のことで、その数値が「22.５」を下回った時に割安と判断されます。
これは、PERが15倍、PBRが1.5倍程度を目安にしていると言われています。
株価を1株当たり純資産で割ったもので、1倍でその企業の解散価値と等しくなるため、１倍程度がおおよその株価の底値と言われることもあります。
実は、コロナショックでも、リーマンショックでさえも、日経平均株価のPBRは0.8倍を割っていないため、どんなに絶望的な状況にあっても、日経平均株価の下限はＰＢＲ0.8倍程度だと覚えていれば、心の支えになってくれるはずです。
例えば、NTTのミックス係数を計算してみると、19.51となるので、割安と判断できます。
最後に
- 配当が安定している企業を減配をしない企業を選ぶ
- EPSの安定している企業を選ぶ
- PERが割安な銘柄を選ぶ
- 自社株買いをしている企業を選ぶ
- 儲かるセクターに投資する
- ナンバーワン・オンリーワンの会社を選ぶ
- 暴落時に役立つ「安全域」を確保する
いかがでしたでしょうか？
やはり日本株は難易度が高いですね。
これらの指標を駆使して銘柄を選ぶことが趣味であり、楽しさを覚える人以外は、なかなか自分でやるのは難しいのではないでしょうか？
特に多忙を極めるサラリーマンが、空いた時間でこれだけの指標を用いて投資する銘柄をピックアップするのは本当に大変だと思います。
私には難しかったです。笑
私のような方は、無理せずに米国ETFなどを利用してもいいと思います。
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